【総量規制とは】主婦必読!お金の借入ルール→年収と借入総額

総量規制とは
カードローンを借りる時に重要な総量規制。
2010年6月18日の貸金業法改正で、総量規制が完全施行になりました。

『総量規制』をわかりやすく紹介します。

総量規制とは

総量規制とは個人向け融資に関する規制で、事業性資金や法人には適用されません。
消費者金融・クレジットカード業者の貸金業者は、個人向け貸付において借り入れ総額が原則本人の年収の3分の1を超える貸付を行ってはいけないとされ、違反すると行政処分の対象となりました。

総量規制が導入される前は、個人に対する融資の制限はありませんでした。
貸金業者は多くの人に貸し(過剰貸付)、個人で借りすぎてしまうことにより多重債務者が増えていきました。

貸金業法改正前はグレー金利の問題があり、利息制限法を超えて出資法の範囲内の金利が設定されていた時期でもあります。
利息制限法の定める金利を超えても刑事罰はなく、出資法の定める金利を超えた場合に刑事罰の対象になるため、貸金業者は出資法の上限金利以下の金利が設定していました。

複数の借入をしている多重債務者がすぐに破綻するわけではありませんが、多額の借入で利息の支払が多い時期が続き、返済がなかなか終わらない人がいる中で債務整理や自己破産の手続きをとる人も。
これが社会問題になり、総量規制が導入されました。

消費者金融での借入は総量規制の対象

貸金業法を遵守する貸金業や、信販会社などの融資商品が総量規制の対象です。

専業主婦が消費者金融を利用できないのはこの年収を基本とした借入可能金額の算出があるためです。
主婦は、本人に安定収入があれば借入をすることができます。

総量規制は目安であり、所得証明を提出して1円単位まで計算した3分の1まで借入をすることはできません。
この金額まで借りられるという保証でもありません。
借りられるかどうかや、いくら借りられるかは総量規制の範囲内での審査によります。

総量規制の年収と借入総額

総量規制の借入額
総量規制では、借入総額を年収3分の1までとしています。

申し込みの時には他社借入残高を申告します。
カードローンに初めて申込む場合などは、他社借入はゼロ。
契約が2社目などで、すでにカードローンの利用がある場合は複数のカードローンの借入合計額を申告します。

申告した他者借入額は、個人信用情報と照らし合わせて確認します。
他社借入は、返済能力の審査のためもありますが総量規制をオーバーしないためにも貸金業者はチェックします。
また、借入額によっては収入証明の提出も総量規制で義務付けられています。

総量規制の時の年収とは何を指す?

年収は、手取りではなく税金や社会保険などを差し引かれる前の金額のことを指します。
ボーナスや勤務先以外に不動産収入や副業の収入があればそれも足した金額です。

フリマアプリなどの不用品販売やパチンコなどの収入は年収に含むことはできません。
多めに申告しても、収入証明の提出を求められた際に、源泉徴収票や所得証明書と相違がでてしまい、バレてしまいます。

収入証明の提出が必要とされた時、勤務先以外からも収入があるとして申告していた場合は、その収入証明も提出する必要があります。

借入総額・他社借入の計算の仕方

総量規制の範囲内かどうかは借入総額、つまりその時点で借りている借入残高の合計です。

新たに借入する時の年収の1/3の計算方法は注意が必要です。
他社での借入額は、借入残高の合計です。
新たに申し込みするカードローンの借入額は借入枠(限度額)で考えます。

(例)年収300万円の人の場合 年収の1/3は100万円です。

 借入残高借入限度額
Xカードローン40万円50万円
Yカードローン10万円50万円
Zカードローンに申し込んだときにもらえる可能性のある最高限度額 50万円

X社の借入限度額が50万円だったとしても、借入残高が40万円であれば他社借入としては40万円で計算します。
Y社も同様です。
他社借入は残高で計算します。

そのため、Zカードローンに初回申し込みで限度額30万円もらえたとすると、3社で借入残高50万円でも借入限度額は150万円あることになります。
年収が300万円で、総量規制では100万円までしか借りられないはずなのに複数社の合計で年収の半分の150万円まで借りることが可能という状態になります。

総量規制オーバーで借入できる?

他社借入を借入残高で計算するために借入限度額が総量規制の1/3を超えたり、結果的に1/3以上借入ができるということもありえます。

オーバーした限度額がある人やその限度額を使って1/3を超えて借入した人に罰則はありません。
総量規制はお金を貸す側である消費者金融が年収の3分の1を超えて貸してはいけないという規制であり、借りた側は処分されることはありません

借りている金額が総量規制を超えている場合はこれ以上借入することはできません。
ただし、借入が総量規制を超えたとしても、一括で返済を求められることはありません。
新たなカードローンへの申込や契約中のカードローンでの追加借入ができなくなり、返済のみになります。

総量規制の範囲を超えた借入は、定期的な与信審査によって、契約中のカードローン会社や金融機関は把握することができます。

定期的な残高の確認

追加借入
カードローンの契約中は、定期的に信用情報をチェック・審査されています。
これを、途上与信といいます。
総量規制でも、定期的な残高のチェックが貸金業者側に義務付けられています。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

引用:総量規制とは | 貸金業法について

総量規制の範囲を超えた限度額を利用して借入ができた場合でも、カードローン会社が残高の確認により制限を超えていることがわかった時点で追加の借入ができなくなります。
返済を続けて、借入総額が総量規制の範囲内になった場合でもすぐ追加借入はできません。

カードローン会社は毎日残高をチェックしているわけではありません。
範囲内の借入総額にもよりますが、追加で借りられる余裕ができるまでは借りられないと考えておきましょう。
目安は年収1/3の制限からマイナス10万円といわれています。

他社借入に含まれるもの

他社借入に含まれるもの
カードローンの申し込みやクレジットカードの申し込み時、他社借入に何が含まれるかはわかりづらいもの。
申し込みのフォームに他社借入に含まれないものが書いてあることがほとんどです。

消費者金融に申込む時は、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングなどは含まず、総量規制の対象の借入を他社借入と考えます
クレジットカードでのショッピングは貸金業法ではなく、他社借入に含まれません。
キャッシング(借入)は総量規制の対象なので他社借入に含まれます。

他社借入に含まれるもの
カードローン(消費者金融・信販系)
クレジットカードのキャッシング
フリーローン
ブライダルローン
他社借入に含まれないもの
銀行カードローン
自動車ローン
住宅ローン
クレジットカードでのショッピング(分割払い・リボ払い問わず)
奨学金
個人と個人の間での借入
携帯電話の分割購入

分割やリボなど返済方法に関わらず、銀行以外から融資を受ける(お金を借りる)ものは総量規制の対象なので他社借入に含まれます。
貸金業法にあたるためです。

一方で、貸金業ではない銀行は銀行法のため総量規制の対象外なので銀行カードローンや銀行の住宅ローン・自動車ローンは他社借入に含まれません。
クレジットカードのショッピングや何か買い物をしてその代金を分割で支払う場合、貸金業法ではなく割賦販売法にあたるのでこれも総量規制の対象ではないので他社借入に含まれます。

収入証明の提出

総量規制が定めているのは借入総額の制限だけではありません。
申し込み時の収入証明の提出も義務付けられています。

カードローンに申し込んだとき利用限度額が50万円を超える場合や、既存の借入との総額(限度額+借入残高)が100万円を超える場合に収入証明の提出が必要です。
貸金業者(消費者金融など)はこの収入証明で年収の3分の1を超えていないか確認することになります。

そのため、利用限度額が50万円を超えない場合でも、年収によっては収入証明の提出を求められる場合があります。
収入証明の提出は総量規制のためだけでなく、就業の確認や審査状況によっても提出をお願いされることがあります。

総量規制の例外・除外

総量規制は貸付を制限しているだけではなく、緊急であったり借りる側にメリットがある場合は貸付を可能にしています。

消費者金融では専業主婦は借入ができませんが、借りる方法の1つとしてあげられるのが配偶者貸付。
配偶者の年収と主婦の年収、合算の3分の1まで借りることができる制度です。

通常のローンは本人の収入だけが返済能力として考えられますが、配偶者貸付では配偶者の収入も返済能力として考えられます。
ただし、配偶者の同意や配偶者であることを証明ものが必要です。

配偶者貸付や、総量規制の例外・除外についてはこちらに詳しく書いています。
check_link配偶者貸付とは?- 総量規制の例外

配偶者貸付のほかにも、緊急の医療費や不動産担保の貸付などが例外や除外にあたります。

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主婦でも借りられるカードローン

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