配偶者貸付とは?- 総量規制の例外

専業主婦でも消費者金融で借りられる制度

消費者金融からの借入
配偶者貸付は簡単に言えば『専業主婦でも消費者金融で借りられる制度』です。
通常、専業主婦は収入がないため消費者金融では借入れ不可能。
それを可能にするのが『配偶者貸付』です。

配偶者貸付は、2010年(平成22年)に施工された『総量規制』というお金の貸しすぎ・借りすぎを防ぐための法律の中で定められています。

昔は消費者金融の審査も甘く借りやすかったため、収入に見合わない金額を借りていた人も多く、貸しすぎ・借りすぎが頻繁にありました。
多重債務に陥ってしまう人もめずらしくなく、借金苦からの自殺者が出るようになり、大きな社会問題となりました。

そのため、貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社や信販会社)が守るべき法律の『貸金業法』で、借入金額の上限を年収の3分の1までとし、それ以上の貸付を禁止としました。
これが『総量規制』です。
消費者金融が融資額を年収の3分の1以上にすることもできません。

しかし年収の3分の1を超える借入ができなくなると、車のローンが組めなくなるなど弊害も出るため、総量規制の『除外』と『例外』が定められました。

総量規制の除外

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

・自動車購入時の自動車担保貸付け

・高額療養費の貸付け

・有価証券担保貸付け

・不動産担保貸付け

・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

・手形(融通手形を除く)の割引

・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
 (施行規則第10条の21第1項各号

総量規制の例外

・顧客に一方的有利となる借換え

・緊急の医療費の貸付け

・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

・個人事業者に対する貸付け

・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
 (施行規則第10条の23第1項各号)

(引用:総量規制とは | 貸金業法について)

専業主婦は収入がないため、貸金業者からお金を借りることができなくなりました。

総量規制改定前は無職の専業主婦でも消費者金融からでも借りられたので、借りられなくなると生活が立ち行かなくなる人がいることを考慮し、例外として配偶者貸付制度が設けられました。
配偶者貸付制度を利用した場合のみ、専業主婦でも消費者金融で借りられます。

総量規制の例外

配偶者貸付で借りられる限度額

配偶者貸付は、収入があれば夫婦の収入とみなすもの。
・専業主婦で収入なし・夫のみに300万円の収入あり
⇒夫婦で300万円の収入があるものとし、夫婦合算で100万円まで借入が可能

・主婦で30万円の収入あり・夫も300万円のあり
⇒夫婦の年収は330万円となり、夫婦合算で110万円まで借入が可能
配偶者貸付
夫婦合算となるので、妻のみでが利用可能の上限まで全額借入することも可能です。

下記は日本貸金業協会の貸金業法についての説明サイトにある、配偶者貸付についての説明です。

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。
配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要になりました。
例えば、夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、夫の同意と住民票など夫婦関係を証明する書類の提出が求められます。また、この場合、妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

(引用:総量規制の例示 | 貸金業法について)

専業主婦が消費者金融を利用できる便利な制度ですが、説明にある通り、配偶者貸付制度を使うには書類の提出や配偶者の同意書が必要となります。

配偶者貸付のメリット

専業主婦でも貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社や信販会社)から借りられる

このメリットが一番大きいです。
専業主婦は総量規制の対象外の銀行カードローンからしか借りられませんが、配偶者貸付を利用すれば、年収0円の専業主婦でも消費者金融から借りられることになります。

借りられる金融会社の選択肢が増えることになります。

金利が下げられる

夫婦どちらともにも収入がある場合、個々に借りるよりも年収を合算することで限度額がアップする可能性があります。
カードローンの金利は審査で決まる限度額によります。
高額を借りられる人ほど金利が下がるため、主婦・夫と別々に借りるよりも限度額が高くなり結果金利が下がることも。

アコムの場合、返済シミュレーションでは以下の記載があり、借入金額が100万円なら18.0%、200万円なら15.0%の場合で計算するように書いてあります。

・借入利率は18.00%(実質年率)と15.00%(実質年率)がお選びいただけます。

・「借入ご希望金額」100万円以上を選択した場合、「借入利率(実質年率)」は15.00%をご選択ください。

(引用:ご返済シミュレーション│【公式サイト】キャッシングなら消費者金融のアコム)

これに照らし合わせて、計算した結果です。

配偶者貸付を利用しない場合

 収入総量規制で定められた借入額実質年率(金利)
300万円100万円まで借りられる(年収の3分の1)18.0%
300万円100万円まで借りられる(年収の3分の1)18.0%

配偶者貸付を利用する場合

 収入総量規制で定められた借入額実質年率(金利)
300万円200万円15.0%
300万円

妻・夫が各100万円ずつ合計200万円借りる場合と配偶者貸付を利用して夫婦で200万円借りるのとでは、金利が3%も変わってきます。

配偶者貸付のデメリット

配偶者貸付 提出書類

申込時に提出する書類が増える

専業主婦本人だけで契約できる銀行カードローンは、申込みは基本的に本人確認書類(運転免許証や保険証など)のみでOK、同意書は不要です。

しかし配偶者貸付を利用する場合は、以下の書類の提出が求められます。

・配偶者の同意書の提出
カードローン会社が用意する同意書のフォーマットがあります。
配偶者がサインし、提出します。
この同意書はあくまで配偶者貸付制度の利用に同意していることの証明であり、融資の連帯保証人になるというものではありません。

・夫婦関係証明書の提出
婚姻関係を証明する住民票や戸籍謄本などの公的証明書の提出が必要です。
未入籍の事実婚の場合は、住民票の続柄に『夫(未届)』『妻(未届)』と記載しているものを用意してください。

・収入証明書の提出
専業主婦は旦那の源泉徴収票や給与明細書(社名が記載されたもの)、年金通知書・確定申告書などです。
無収入でない証明が必要となります。
旦那も審査対象となり、信用情報機関に保管されている信用情報をチェックされます。

配偶者に内緒で借りられない

配偶者の同意が欠かせないため、借入を内緒にしておくことができません。
配偶者貸付を利用した場合、カードローン利用を秘密にする方法はありません。

同意書を勝手に作成した場合、私文書偽造等罪に問われる可能性があります。

大手消費者金融では利用できない

配偶者貸付制度を活用するかどうかは、貸金業側の自由です。
消費者金融のアイフルや銀行系カードローン(消費者金融)とも呼ばれるアコム・プロミス・モビットでは、煩雑な必要書類の手続きを嫌がり、配偶者貸付を利用しての貸付を認めていません。

そのため利用できるのは、中小規模の消費者金融のみ。
地域密着型のいわゆる街金(街の金融)と呼ばれる、消費者金融も融資可能です。

結局、配偶者貸付ってどうなの?

専業主婦でも旦那の許可が得られるのであれば、配偶者貸付を使って中小消費者金融をから借りるのも1つの手です。

配偶者貸付は一般的に無収入の専業主婦が消費者金融利用時に使われることが多い制度。
銀行カードローンであれば総量規制対象外で、旦那に内緒で借りられ、同意書も不要。

専業主婦の場合、金融機関によって返済能力を考慮し、借入限度額を30~50万円に規制されることがありますが、例え1万円の生活費が足らない場合であっても、同意書・住民票など公的書類が必要で手間がかかります。

それでも銀行カードローンより消費者金融の方が審査が通りやすいと考えられるため、審査に通るか不安な専業主婦は検討の余地ありです。

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主婦でも借りられるカードローン

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