配偶者貸付とは?- 総量規制の例外

専業主婦でも消費者金融で借りられる制度

消費者金融からの借入

配偶者貸付は簡単に言えば『専業主婦でも消費者金融で借りられる制度』です。
通常、専業主婦は収入がないため消費者金融では借入れ不可能。

それを可能にするのが『配偶者貸付』です。

check_link結局、配偶者貸付ってどうなの?まとめはこちら

配偶者貸付は、2010年(平成22年)に施工された『総量規制』というお金の貸しすぎ・借りすぎを防ぐための法律の中で定められています。

昔は消費者金融の審査も甘く借りやすかったため、収入に見合わない金額を借りていた人も多く、貸しすぎ・借りすぎが頻繁にありました。
多重債務に陥ってしまう人もめずらしくなく、借金苦からの自殺者が出るようになり、大きな社会問題となりました。

そのため、貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社や信販会社)が守るべき法律の『貸金業法』で、借入金額の上限を年収の3分の1までとし、それ以上の貸付を禁止としました。
これが『総量規制』です。
消費者金融が融資額を年収の3分の1以上にすることもできません。

しかし年収の3分の1を超える借入ができなくなると、車のローンが組めなくなるなど弊害も出るため、総量規制の『除外』と『例外』が定められました。
総量規制で借入が制限されていても、理由や借り方によっては制限を超えた借入ができるのが「総量規制の例外・除外」です。

総量規制の除外

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

・自動車購入時の自動車担保貸付け

・高額療養費の貸付け

・有価証券担保貸付け

・不動産担保貸付け

・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

・手形(融通手形を除く)の割引

・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
 (施行規則第10条の21第1項各号

総量規制の例外

・顧客に一方的有利となる借換え

・緊急の医療費の貸付け

・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

・個人事業者に対する貸付け

・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
 (施行規則第10条の23第1項各号)

(引用:総量規制とは | 貸金業法について)

この例外の中にあたるのが、配偶者貸付制度です。

総量規制では年収の1/3までの借入に制限されるため、本人の年収が0(ゼロ)の場合は当然借りることができません。
0の1/3は0だからです。
専業主婦はその本人収入がないため、貸金業者からお金を借りることができなくなりました。

ただ、総量規制改定前は無職の専業主婦でも消費者金融からでも借りられたので、借りられなくなると生活が立ち行かなくなる人がいることを考慮し、例外として配偶者貸付制度が設けられました。

配偶者貸付制度を利用した場合のみ、専業主婦でも消費者金融で借りられます

総量規制の例外

配偶者貸付制度は、貸金業法の総量規制という決まりの中で認められています。
つまり、配偶者貸付制度は貸金業法を守る貸金業の会社で利用できる制度です。
銀行には配偶者貸付制度はありません。
これは銀行が貸金業ではないからです。

クレジットカードは消費者金融ではなく、信販会社です。
商品をクレジットカードで購入したり、分割払いで購入する場合は割賦販売法に基づいています。

ただし、クレジットカードで現金を貸す場合は割賦販売法ではなく、貸金業法に則っています。
信販会社で貸金業(お金を貸す業務)をする場合は貸金業法に基づいて登録を受けています。

登録を受けているため、クレジットカードで現金を借りる場合に、配偶者貸付制度を利用できるようになっている信販会社があります。

配偶者貸付で借りられる限度額

配偶者貸付は、収入があれば夫婦の収入とみなすもの。
・専業主婦で収入なし・夫のみに300万円の収入あり
⇒夫婦で300万円の収入があるものとし、夫婦合算で100万円まで借入が可能

・主婦で30万円の収入あり・夫も300万円のあり
⇒夫婦の年収は330万円となり、夫婦合算で110万円まで借入が可能
配偶者貸付
夫婦合算となるので、妻のみでが利用可能の上限まで全額借入することも可能です。

下記は日本貸金業協会の貸金業法についての説明サイトにある、配偶者貸付についての説明です。

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。
配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要になりました。
例えば、夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、夫の同意と住民票など夫婦関係を証明する書類の提出が求められます。また、この場合、妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

(引用:総量規制の例示 | 貸金業法について)

ただし、これはあくまでも合計年収の1/3まで借りられるという可能性。
必ず借りてもいいということではなく、借りられる金額は審査によります。
配偶者貸付の審査は夫婦両方の審査。
夫婦それぞれの個人信用情報などをチェックし審査しています。

専業主婦が消費者金融を利用できる便利な制度ですが、説明にある通り、配偶者貸付制度を使うには書類の提出や配偶者の同意書が必要となります。

支払義務は申込者のみ

夫婦2人の収入によって借入できる制度ですが、支払義務は申込者のみ。
同意をした配偶者は返済の義務はなく、保証人でも連帯保証人でもありません。

配偶者の収入を世帯全体の収入と考えて借りることができる制度のため、利用には配偶者の同意が必要です。
ただし、一度同意した場合でも同意の撤回は可能です。

婚姻を解消した場合などは同意の撤回ができます。
配偶者の収入があって配偶者貸付を利用できるため、離婚した場合は配偶者貸付の契約をしている会社に連絡する必要があります。

婚姻の解消(離婚)によって、配偶者貸付の契約は終了し、制度を利用して新たに借り入れることはできなくなります。
配偶者貸付契約の終了後は、一括で返済が求められるわけではありませんが、契約者自身が返済していくのみになります。

配偶者貸付のメリット

専業主婦でも貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社や信販会社)から借りられる

このメリットが一番大きいです。

専業主婦は総量規制の対象外の銀行カードローンからしか借りられませんが、配偶者貸付を利用すれば、年収0円の専業主婦でも消費者金融から借りられることになります。

借りられる金融会社の選択肢が増えることになります。

借りられる金額が増やせる可能性もある

合計の年収から1/3までが最高の限度額。
主婦自身に収入があって、自分1人の収入から借りる場合よりも大きな金額を借りなければならない時にはおすすめです。

金利が下げられる

夫婦どちらともにも収入がある場合、個々に借りるよりも年収を合算することで限度額がアップする可能性があります。
必要な金額がそこまで大きくなくても、合算して高額の借入限度額を得ることができれば、1人の年収で借りる場合よりも金利を下げることができます。

カードローンの金利は審査で決まる限度額によります。
高額を借りられる人ほど金利が下がるため、主婦・夫と別々に借りるよりも限度額が高くなり結果金利が下がることも

アコムの場合、返済シミュレーションでは以下の記載があり、借入金額が100万円なら18.0%、200万円なら15.0%の場合で計算するように書いてあります。

・借入利率は18.00%(実質年率)と15.00%(実質年率)がお選びいただけます。

・「借入ご希望金額」100万円以上を選択した場合、「借入利率(実質年率)」は15.00%をご選択ください。

(引用:ご返済シミュレーション│【公式サイト】キャッシングなら消費者金融のアコム)

これに照らし合わせて、計算した結果です。

配偶者貸付を利用しない場合

 収入総量規制で定められた借入額実質年率(金利)
300万円100万円まで借りられる(年収の3分の1)18.0%
300万円100万円まで借りられる(年収の3分の1)18.0%

配偶者貸付を利用する場合

 収入総量規制で定められた借入額実質年率(金利)
300万円200万円15.0%
300万円

妻・夫が各100万円ずつ合計200万円借りる場合と配偶者貸付を利用して夫婦で200万円借りるのとでは、金利が3%も変わってきます。

配偶者貸付のデメリット

配偶者貸付 提出書類

申込時に提出する書類が増える

専業主婦本人だけで契約できる銀行カードローンは、申込みは基本的に本人確認書類(運転免許証や保険証など)のみでOK、同意書は不要です。

しかし配偶者貸付を利用する場合は、以下の書類の提出が求められます

・配偶者の同意書の提出
・夫婦関係証明書の提出
・収入証明書の提出

配偶者に内緒で借りられない

配偶者の同意が欠かせないため、借入を内緒にしておくことができません
配偶者貸付を利用した場合、カードローン利用を秘密にする方法はありません。

同意書を勝手に作成した場合、私文書偽造等罪に問われる可能性があります。

大手消費者金融では利用できない

配偶者貸付制度を活用するかどうかは、貸金業側の自由です。

消費者金融のアイフルや銀行系カードローン(消費者金融)とも呼ばれるアコム・プロミス・モビットでは、煩雑な必要書類の手続きを嫌がり、配偶者貸付を利用しての貸付を認めていません。

そのため配偶者貸付を利用できるのは、中小規模の消費者金融のみ
地域密着型のいわゆる街金(街の金融)と呼ばれる、消費者金融も融資可能です。

夫婦のどちらかが審査に影響する可能性

2人の合算の年収にするメリットはありますが、審査も夫婦2人の審査があるため、どちらかに不安要素があれば影響します。

どちらかにすでに借入がある場合は、その残高も審査や借入可能額に影響します。
たとえ2人の年収が合計で300万円あったとしても、すでに片方に80万円の借入がある場合は、借りれたとしても最大で20万円までになります。

配偶者貸付を利用するには

配偶者貸付の必要書類

配偶者貸付で必要な書類は、本人名義で借りるカードローンとは少し違います。

配偶者貸付の申込書

配偶者貸付の制度を利用する場合、専用の申込書が必要なケースも。
セディナでは、クレジットカード申し込み後、さらに配偶者貸付の申し込みをする必要があります。
配偶者貸付専用の申込書を提出して審査に通ることで、専業主婦でもクレジットカードにキャッシング機能をつけることができます。

消費者金融のベルーナノーティスでは、申込書はなくweb申し込みの後に電話で連絡する必要があります。

収入証明書

専業主婦が配偶者貸付を申し込んだ場合は、配偶者の収入証明書の提出が必要です。
申し込み本人である主婦にも収入があり、夫婦の収入を合わせて借入を希望の場合は、申し込み者とその配偶者との2人共の収入証明書が必要になります。
収入証明には、勤務先から発行される給与の源泉徴収票のほか、給与明細や確定申告書などを使うことができます。

婚姻関係証明書

配偶者と合算の年収を元に借入をするため、同意書だけでなく、配偶者との婚姻関係にあることを証明する必要があります。
婚姻関係証明書として住民票の写しや戸籍謄本などの公的証明書の提出が必要です。
未入籍の事実婚の場合は、住民票の続柄に『夫(未届)』『妻(未届)』と記載しているものを用意してください。
本人と配偶者の氏名や住所、生年月日、続柄が記載されていることが必要です。

本人確認書類(身分証明書)

申込者本人の身分証明書も必要です。
運転免許証や保険証、パスポートなどが使えます。
これは、配偶者貸付ではない借入(キャッシング・カードローン)でも同じです。

配偶者の同意書

借りるのは申込者本人ですが、配偶者とあわせた年収で審査されるので配偶者の同意が必要です。
申込書とは別に同意書がある場合(ベルーナノーティス)と配偶者貸付の申込書に同意を記す部分がある場合(セディナ)があります。

配偶者貸付の利用手順

  1. 申し込み
  2. 配偶者貸付制度の利用の申告
  3. 書類提出
  4. 審査→審査結果の連絡
  5. 契約手続き
  6. (申し込み先の金融会社によって、若干の違いはあります)

申し込み時または申し込み後すぐ、配偶者貸付制度を利用したいことを連絡しましょう。
その上で申し込み先の金融会社から、必要書類の提出を求められます。
申し込みと必要書類がそろってから審査です。

審査に無事通ったあとは、契約書の説明を受け、契約に同意後、契約完了となります。
契約するのは申込者本人なので、説明を受けるのは申込者本人のみ。
審査後の契約の同意の確認も申込者本人に対する確認です。
配偶者の同意については審査前に確認がとられているはずです。

配偶者貸付の審査

配偶者貸付では夫婦2人とも審査の対象です。
それぞれの勤務先や勤務形態、個人信用情報も確認します。

必ずあるとは言い切れませんが、勤務先への在籍確認も審査の一つです。
申込者が妻でも、配偶者貸付制度を利用して借入をする場合、旦那の勤務先へ在籍確認があるとも思っておきましょう。
妻が申し込んで旦那の勤務先に連絡がないのは、銀行カードローンや、本人自身の収入で消費者金融のカードローンに申し込んだ場合です。

配偶者貸付時の信用情報の影響

配偶者貸付制度の利用の場合は夫婦2人の審査がされるので、2人ともの信用情報が確認されます。
いくら配偶者の審査に問題がなくても、申込者本人の信用情報に問題がある場合は審査に通ることはできません。

申込者の信用情報に傷(事故情報など)があっても配偶者の力で借りられる制度ではないので注意が必要です。
反対に、申込者本人になんの問題がなくても配偶者の信用情報に問題がある場合やすでに高額の借入がある場合も配偶者貸付制度の利用が難しくなります。

自分自身だけで契約する場合は本人のみの審査に問題がなければ借りられますが、配偶者貸付では申込者だけでなく配偶者の審査もあり、2人ともに問題がない場合だけしか借りることができません。

配偶者貸付を利用した場合の信用情報への記載

配偶者貸付制度を利用すると、契約者と同意した配偶者それぞれの信用情報に記載されます。

配偶者貸付の契約者本人については、それぞれの契約情報について記載されている項目「債権情報」の中の「配偶者引受有無」という欄(画像の赤の部分)に記載されます。

配偶者引受有と記されている場合は、配偶者の同意を得て借入している契約であるという意味。
配偶者貸付ではないものには「配偶者引受無」と記載されます。

また契約者本人だけでなく、配偶者の信用情報にも配偶者貸付に同意している契約が記載されます。
同意した配偶者の信用情報には、債権情報の情報区分のところ(画像の赤の部分)に「総量規制対象配偶者貸付引受」として載ります。

他にも、配偶者貸付の審査時の照会記録が残ります。

配偶者貸付の利用状況


引用:各種統計データ |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
JICCの統計資料によると、平成30年10月末時点での配偶者貸付の利用登録数は5,206件。
1契約あたりの残高は31.2万円となっています。

配偶者貸付自体を受け付けている消費者金融は多くはありませんが、これだけの利用者がいることも事実。
主婦・専業主婦でも旦那さんに相談してお金を借りられる制度を利用していることがわかります。

結局、配偶者貸付ってどうなの?

・配偶者貸付を利用ですれば、無収入の専業主婦も消費者金融に申し込める

・制度を利用できる消費者金融は限られている、申し込みには配偶者の同意が必要

・限度額は夫婦合算で年収の1/3まで

 
専業主婦でも旦那の許可が得られるのであれば、配偶者貸付を使って中小消費者金融をから借りるのも1つの手です。

銀行カードローンであれば総量規制対象外で、旦那に内緒で借りられ、同意書も不要。
しかし銀行カードローンの審査は消費者金融よりも厳しいため、審査に通らない可能性もあります。

それなら、銀行カードローンより消費者金融の方が審査が通りやすいと考えられる消費者金融を選ぶのもあり。
審査が通るか不安な専業主婦は、検討の余地ありです。

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主婦でも借りられるカードローン

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