クレジットカードの現金化は違法?利用するリスクと注意点

クレジットカード

クレジットカードには、商品を後払いで購入できる「ショッピング枠」と現金が借りられる「キャッシング枠」があります。

ともに利用できる金額(枠)が決まっていて、ショッピング枠の方が大きいのが一般的です。

クレジットの現金化とは簡単に説明すると、『ショッピング利用枠』を『現金』に還元すること。
ショッピング利用枠を使って商品を購入し、その商品を業者に買い取ってもらい、自分は厳禁を手にする仕組みです。

現金が必要になり、新たにカードローンでキャッシングをしようとする場合、申込時に必ずカードローン会社の審査があります。
クレジットの現金化では、現金化する時点で新たな審査や契約手続きが不要で簡単にお金が手に入るため換金目的の利用者が増加しました。

しかし、実際は業者と取引する際に手数料が差し引かれる上に、商品購入代金の支払い義務は残ります。

その他にも、クレジット現金化によるさまざまなトラブルが続出し、クレジット会社や日本クレジット協会、国民生活センターからもクレジットカードの現金化は利用しないように」と注意喚起されています。

クレジットカード現金化は違法?どんな罪になる?

クレジットカードの現金化業者の主張は「買い取り業者」

自分たちは『金融業者』ではなく、『買い取り業者』なので、そもそも貸金業は関係ないというもの。
業者側では貸金業を営んでいるのではなく、あくまで「商品を買い取っているだけの買い取り業者」というスタンスです。

中古品・新品(使うために取引する)を扱う場合、古物(こぶつ)営業法の古物商許可証が必要となります。
古物営業法とは、以下の目的があります。

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

引用:古物営業法

このように、商品の購入履歴を追えるよう、許可制にしています。

現金化の業者はクリーンさをアピールするために、実際に古物商許可証を取得している場合もあり、「公安委員会の許可を受けています」とのうたい文句などを押し出しています。
しかし、古物商許可証は商品の売買に関わるもので、クレジットカードのショッピング枠は商品ではないためこれに当たりません。

東京弁護士会も2011年に取り締まりを行うべきだとの意見書を警察庁に提出しています。
それでも、現状では貸金業者なのか?買い取り業者なのか?の線引きがハッキリとされておらず、違法か違法でないかはグレーといった位置にあるのが現実です。

ただし、以下のように違法となるケースや、クレジット会社との契約違反を犯しているケースなどもあります。
クレジット現金化は、限りなく黒に近いグレーであることを念頭に置いてください。

貸金業法違反の可能性がある

警視庁は現金化を行っている業者を、「お金の貸付を行っている金融業者である」と認定。
もし、その業者が貸金業者として営業登録していなければ、貸金業法違反および出資法違反とみなし、2011年には逮捕者がでました。

貸金業法とは消費者金融にも適用されている法律。
多くの換金業者は無許可営業であり、貸金業法に違反しています。
仮に登録をしていたとしても、差し引いた手数料は利息とみなされ、多くの業者で大幅な利息超過(利息の取りすぎ)が見られます。

≪貸金業法の利息制限法で定められた上限利息≫

  • 10万円までの利息:最高20%まで
  • 100万円までの利息:最高18%まで
  • 100万円以上の利息:最高15%まで

キャッシュバック方式での例に挙げた「50万円のネックレスを40万円でキャッシュバック」の場合、50万円借りて40万円受け取った、利息は10万円と考えられ、この場合の利息は25%になります。
これは、明らかに違反しています。

カード会社の利用規約違反になる

どのクレジット会社でも、現金化しないようにと呼びかけています。
三井住友VISAカードでは会員規約に以下の文章があります。

会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。

引用:三井住友VISAカード 三井住友マスターカード会員規約(個人会員用) |クレジットカードの三井住友VISAカード)

もし、カード利用者が現金化のためにカード決済したことがクレジット会社に判明すると、利用停止措置が取られてクレジットカードが使えなくなり、カード所有者は強制退会となります。

利用自体が違法行為になる

クレジットカードで商品を購入した場合、代金の支払いが終わるまで商品の所有権はクレジット会社にあります。
住宅ローンでもマイカーローンでも、支払いが終わるまでは銀行や信販会社の名義となっていることと同じです。

代金を支払い終えていないのに他人に売り渡すことになり、購入者が横領罪にあたるとみなされる危険性があります。

クレジットカード現金化を利用するリスク

商品購入後にトラブルも

業者に商品を送ったにも関わらず、その後に入金されずに商品を持ち逃げされたり、商品購入のキャンセルを受け付けてもらえなかったりするなどのトラブルや被害者も報告されています。

売買契約書もなく取引されることが多く、国民生活センターにも問い合わせが多く寄せられています。

自己破産を申し立ててても免責にならない

免責とは、「責任を逃れること」です。
自己破産を申し立てた場合、免責が認められれば支払い(返済)義務はなくなります。

破産法で免責が認められないものがあり、それを「免責不許可自由」といいます。

≪免責不許可の自由の例≫

  • 自己破産すると知りながら追加で借入または商品を購入し換金した
  • ギャンブルや浪費のために借り入れをした
  • 裁判所に嘘を申告した
  • 財産が有るのに隠していた

現金化は「免責不許可自由」にあたり、裁判所が免責を認めない場合があります。

そうなると、自己破産したものの借金は残る状態となり、利用代金の支払い義務が付きまとうことになってしまいます。

クレジットカードの現金化の2つの手口

買い取り方式

業者の指定する商品を購入、その商品を業者に送ります。
その後手数料を差し引かれた残りの金額が振り込まれます。

(例)
クレジットカードで30万円の商品を購入、業者が10万円の手数料を差し引いて20万円で買い取り。
購入者に20万円が振り込まれる。

 
クレジットカードの買い取り方式

キャッシュバック方式

業者が指定する二束三文の商品を高額で購入、キャッシュバックとして指定の金額が振り込まれる。

(例)
クレジットカードで業者指定のネックレスを50万円で購入、キャッシュバックとして40万円の現金が振り込まれる。
50万円の価値もない、値が付かないネックレスが手元に残る。

 
クレジットカードのキャッシュバック方式
買い取り方式・キャッシュバック方式どちらも手数料が引かれたうえに、商品購入代金はカード会社に支払わなければいけません。

クレジットカードの現金化でよく使われる「キャッシュバック率」とは?

現金化業者は「キャッシュバック率」という言葉を使います。
これは換金率(還元率)のことで、「手数料を差し引いた後の金額」を表します。

一般的にキャッシュバック率は80%程度と言われています。

Amazonギフト券の利用が急増

これまでは、ブランド品や貴金属などの高額商品を買取方式やキャッシュバック式で取引する現金化業者が主流でしたが、新たな現金化手段として増えているのがamazonギフト券を専門的に取り扱う業者です。

amazonギフト券の利用が拡大した理由として、主に以下の3点が挙げられます。

  1. ブランド品や貴金属などの現金化利用がクレジット会社に疑われるようになった
  2. amazonギフト券の換金率(買取率)の高さ
  3. ネットのみでスピーディーな取引ができる

amazonギフト券は、アマゾンのサイト内からクレジット購入できます。
購入したギフトカードのアカウント登録をしてしまった場合は換金できなくなるので、アカウント登録を行う前のカードの取引を行います。
商品そのものを送らなくても、発行されるコードを業者に送るただけ取引が完了するので、手間なくスピーディーにお金が手に入るのも人気の理由。
そのため実店舗ではなく、ネット店舗業者が多いのも特徴です。

しかし、amazonギフト券の現金化業者が増えるのと比例するように、悪質業者や詐欺被害も急増しています。
他者と比べて換金率が極端に高い場合や低い場合は要注意です。

また、今までの現金化業者と同じくグレーゾーンの部分はあるものの、クレジット会社もその実態を疑いはじめている取引形態です。
すでにアマゾンギフト券の現金化を目的としたショッピング枠購入により、カード利用規約違反となり利用停止や強制解約となったケースもあります。
今までのクレジットカード現金化の業者と同等のリスクがあることを覚えておいてください。

クレジット会社に現金化を疑われるケースって?

故意に現金化の取引をしている人だけでなく、そんなつもりはなかったのに現金化を疑われてしまったという人もいます。
どのような理由で現金化の疑いがかかるのか、考えられる可能性を紹介します。

こんな人は要注意

  • キャッシング枠を使い切っている
  • ショッピング枠を使い切っている
  • 滞納履歴などがある

キャッシング枠を使い切っているにも関わらず、ショッピング枠で疑わしい商品を購入した場合は現金化を疑われる可能性が高まります。
さらに、何度も滞納した経験がある人など、利用履歴がクリーンでない場合でのショッピング枠の使い切りも注意が必要です。

こんな商品購入は要注意

  • 高級ブランド品
  • 貴金属
  • ゲーム機本体など同じ商品の複数購入
  • 新幹線の回数券
  • 商品券、ギフト券

換金性の高い商品や、現金化しやすい商品を複数回購入すると怪しまれる可能性があります。
また、利用履歴などから要注意人物とみなされている場合は、一度の購入でも現金化の疑いをかけられるケースも否定できません。
一時期は新幹線の回数券を現金化商品として取り引きされいたケースが多かったことから、今やクレジット会社のチェックが厳しくなっている商品もあります。
amazonギフト券の買い取りは急増していますが、近いうちに新幹線回数券のように要注意商品とみなされる可能性もあります。

基本的に利用履歴がクリーンで、不自然な購入をしなければ誤って疑われる可能性は低いので安心してください。

クレジットカードの現金化のトラブル例

国民生活センターにトラブル事例が報告されています。

・インターネットで借金の申し込みをしたら、「審査は通らなかったが別の方法がある」と言われ、家電製品を分割払いで購入して現金化する方法を案内された。不審だ。

・クレジットカードの現金化を行っている業者にメールで申し込んだ。ブランド物のバッグをクレジットカードで2点購入し、商品を業者に送った。業者からは高額の手数料を請求されている。

・ショッピング枠現金化での融資を申込み、指示どおり電子部品を購入して送ったのに、予定の半分しか融資されない。どうしたら良いか。

・クレジットカードの現金化を広告する業者に、今日中に2万円を借りたいと思い、カード番号と有効期限を電話で伝え申し込んだが入金されない。どうしたらよいか。

・クレジットカードのショッピング枠を利用して融資を希望したが、それとは別に銀行口座に身に覚えのない4万8,000円が振り込まれていた。これは押し貸しではないか。今後どうしたらよいか。

・現金が必要で、クレジットカードの現金化をしてくれる事業者に申し込みをした。自分は6万円必要なのだが、クレジットカードの支払いは9万円になるといわれた。思っていた金額と違うので解約したい。

引用:クレジットカードの現金化(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

現金化はクレジットカード会社が禁止しており正当なカード利用ではないこと、利息で考えると高利であり買取業者=悪徳業者の可能性もあります。
現金化の利用はやめましょう。

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主婦でも借りられるカードローン

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