【主婦・専業主婦必読】総量規制対象外のメリットとデメリット

総量規制対象外とは

2010年6月18日、貸金業法が改正され、総量規制が施行されました。

総量規制とは個人への融資に関する規制のこと。
消費者金融・クレジットカード業者の貸金業者は、個人向け貸付において借り入れ総額が原則本人の年収の3分の1を超える貸付を行ってはいけないとされ、違反すると行政処分の対象となりました。

総量規制対象外とは個人向け融資の規制がないこと意味します。
銀行カードローンは銀行法順守のため、総量規制は無関係となり、総量規制の対象ではありません。

このことから銀行カードローンは総量規制対象外と称され、総量規制対象外のカードローンと言えば、銀行運営のカードローンを指すようになりました。

大手カードローンを総量規制・総量規制対象外で分けるとこの様になります。

総量規制対象外カードローン総量規制対象カードローン
オリックス銀行カードローンアコム
みずほ銀行カードローンアイフル
新生銀行カードローンレイクプロミス
三井住友銀行カードローンモビット
三菱東京UFJ銀行バンクイック
楽天銀行スーパーローン
イオン銀行カードローン
ソニー銀行カードローン
セブン銀行カードローン

(※新生銀行レイクカードローンは2018年3月いっぱいを目処に新規申込停止となります(3月26日記載))

総量規制は個人の貸付かどうかが基本となるため、事業資金を貸し付ける事業者ローン(ビジネスローン)は総量規制対象外となります。

消費者金融業者の事業者ローンでも、総量規制対象外です。

総量規制対象外の銀行カードローンを利用するメリット

銀行カードローン利用メリット

収入がない専業主婦でも借りられる

総量規制は原則年収の3分の1まで貸付可能、別の言い方をすれば、年収がゼロの人には貸出不可となります。

そのため、消費者金融では本人に収入のない専業主婦は借入不可、申込んでも借入れは不可能です。

これは、申し込みをする主婦の他社借入残高や返済能力などは関係なく、法律として規制をされているためです。

その点の銀行カードローンは、銀行側がどんな人に融資するのか、融資限度額をいくらにするかを決定します。
法律で規制されているわけではありません。

専業主婦に限り、配偶者に安定収入があれば借りられます。
ただし、借入限度額が最高でも30万円や50万円までと規制を設けている銀行が多く、これは生活費から負担なく返済するためにと言われています。

借入額が多いと必然的に毎月の返済額が大きくなります。
住宅ローンや自動車ローンなどを組んでいる人でも、生活資金で無理なく返済できるための利用限度額規制と言えます。

おまとめローン・借り換えローンが利用できる

年収に対する限度額の規制がないため、複数社の借入金額を合算して1社で借りるおまとめローン・借り換えローンにも申込み可能です。

総量規制の例外に基づき、消費者金融でも貸付額の規制なしに借り換えローンが利用できますが、実質年率(金利)が15.0%と総量規制対象外の銀行カードローンより高く設定されています。

総量規制対象の消費者金融の最高金利は18.0%かそれに近く、借り換えローンの15.0%は低めとは言えます。

しかし銀行ローンであれば、最高金利が15.0%より低い銀行もあります。
総量規制対象の消費者金融を選んで借り換えるメリットはありません。

金利が安い

上限金利が低く設定されており、消費者金融よりも支払利息を抑えられる点もメリットと言えます。
金利は契約者の借入限度額によって決まるため、多く借りられる人ほど金利が低くなります。

しかし初回借入から高額を借りられる人はいないため、最高金利が最初から安いローン会社を選ぶ方が、金利が何%になってもそれ以上高くなることがないため安心です。

収入証明書は高額借入の場合のみでOK

総量規制対象の消費者金融では、ローン申込みの際に限度額が50万円以上、あるいは他社借入額と今回申込の限度額の合算が100万円以上なら、貸付の際に収入証明の提出を義務付けることなどを貸金業者に課しています。

総量規制対象外の銀行カードローンは300万円以上などの高額借入希望時のみ。
50万円以上のキャッシングでも運転免許証や保険証など、本人確認書類の提出のみでOKです。

総量規制対象外の銀行カードローンを利用するデメリット

銀行カードローン利用デメリット

カードローンの審査が厳しい

低金利で借りられる分、返済能力を重視しています。
そのため、消費者金融より審査が厳しいと言われています。

審査内容や基準は総量規制対象・対象外共に公開されていません。
そのため本来であれば、審査が厳しい・甘い(緩い)とは言い切れないことになりますが、カードローン利用者には「最初に銀行カードローンでは審査に落ちてしまった、けれど消費者金融だと審査通過し借りられた」という事例が多数報告されています。

総量規制対象外の銀行運営カードローンの方が消費者金融より、カードローン金利が安い分、審査が厳しいことがわかります。

無人契約機が少ない

総量規制対象外の銀行運営カードローンで無人契約機があるのは下記の3行のみ。

  • 三菱UFJ銀行カードローンバンクイック
  • 新生銀行カードローンレイク
  • 三井住友銀行カードローン

(※新生銀行レイクカードローンは2018年3月いっぱいを目処に新規申込停止となります(3月26日記載))

総量規制対象の消費者金融は、サービス重視。
大手消費者金融業者は無人契約機(自動契約機)があることが一般的です。

無人契約機がある銀行カードローンは一般的ではなく、むしろ無人契約機がない方が圧倒的に多くなっています。

契約銀行に銀行口座がないと申込めない場合もある

カードローン契約銀行に契約者名義の普通預金口座がないと融資不可、申込む場合は先に普通預金口座を開設することを条件にしているカードローンもあります。
その際は口座開設優先となり、即日融資は不可。

大手総量規制対象外の銀行カードローン申し込みと口座についてまとめました。

総量規制対象外カードローン申込時に口座が必要か
オリックス銀行カードローン不要
みずほ銀行カードローン必須
新生銀行カードローンレイク不要
三井住友銀行カードローン不要
三菱UFJ銀行バンクイック不要
楽天銀行スーパーローン不要
イオン銀行カードローン不要
ソニー銀行カードローン不要
セブン銀行カードローン必須

(※新生銀行レイクカードローンは2018年3月いっぱいを目処に新規申込停止となります(3月26日記載))

新たに口座を設けてもいいのであれば支障はありませんが、口座を増やしたくない場合は他行銀行口座でもOK、または口座不要のカードローンを選ぶ必要があります。

総量規制対象の消費者金融は元より銀行ではないため、自社口座という概念がありません。
コンビニ提携のATMが利用できるため、銀行口座なしでも問題ありません。

総量規制対象外の銀行カードローンの個人向け融資の動向

借入限度額に年収の1/3の縛りがない・専業主婦でも借りられる(配偶者に安定収入があることが前提)など、メリットがクローズアップされやすい銀行カードローンですが、問題も取り上げられています。

総量規制対象外の銀行カードローンは、申込条件が限られてしまう消費者金融にくらべて申込みしやすいことから過去数年にわたって急激に利用者を増やしました。
銀行カードローンは専業主婦の借入れや即日融資可能なところも多く、消費者金融で借りられない専業主婦や急ぎでお金が必要な人など、主婦層をはじめ幅広い人気を集めたことも理由の一つです。

しかし近年では過剰融資が問題視されていました。
銀行が気軽に貸しすぎるせいで、返済不能に陥る利用者が増えるなどトラブルが急増してしまったためです。

こうした経緯から2017年にメガバンクが自主規制に乗り出すと、他の銀行も次々とこれにならい始めています。
銀行による自主規制により、カードローン審査は以前よりも厳格化する傾向にあります。
専業主婦への貸付停止や即日融資の停止、また収入証明書類を必要とする限度額の引き下げなどが自主規制の具体的な内容となっています。

銀行取引の保護や適性な運営・借りる側である消費者を守る役割を担っている、一般社団法人全国銀行協会(全銀協とも呼ばれます)が、平成29年3月16日に銀行の消費者向け(個人向け)の融資において過剰な貸し付けが増えない様に下記の取り決めを発表しました。

要約すると、下記になります。

  • 総量規制対象外であることのアピールを控える
  • 高額借入でも年収証明書不要のアピールを控える
  • カードローン申込時に申込者の信用情報にて返済能力をしっかり確認する
  • 保証会社と連携を取り、年収の1/3までなどの規制がなくても、年収に対する借入率を考慮して審査する
  • 契約後、信用情報の変化の確認も努めるようにする

参考:銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ

近年、個人向けのカードローンの貸付額が増えており、多重債務者を守るという観点から総量規制対象外の銀行カードローンは『借りやすい』というイメージの払拭や、慎重な審査を求めるものとなっています。

さらに2017年3月28日の参議院決算委員会にて、銀行カードローンの個人融資が取り上げられました。
国会でも取り上げられたことにより、金融庁も監視を進めていくとし、審査の厳正化に乗り出す銀行も出始めていると言われいます。

現在はあくまでも『努力義務』の範囲であるため、規制にまでは至っていません。
他の銀行の動向を様子見している銀行もあるようです。

自主規制の前後で銀行カードローンを利用するメリットはどう変わった?

自主規制後 メリット変化
銀行カードローン特有のメリットが大幅に減少したといえます。

収入がない専業主婦の借入

・自主規制前:多くの銀行で利用可能
総量規制の影響を受けない銀行カードローンは年収制限がなく、従来までは専業主婦でも申込むことができました。
消費者金融のように法律的な規制を受けることなく、配偶者に安定収入があれば専業主婦への貸付を行う銀行が多く見られました。
借入限度額は30万円や50万円と決して高くはありませんが、夫の同意書や収入証明書などは一切不要で申し込みできたことから高い人気を誇り、それが利用者が急増した一つの理由といえるでしょう。

・自主規制後:利用不可が増えつつある
2017年にメガバンクで始まった自主規制によって、多くの銀行カードローンでも総量規制と同じく専業主婦をはじめ年収ゼロの人には貸付を行わなくなってきています。
ただしすべての銀行でこうした措置がとられているわけではありません。
セブン銀行で一定の審査基準を満たしアコムの保証を受けられる場合に申し込み可能なのをはじめ、一部の地方銀行やネット銀行では配偶者に安定収入があれば専業主婦でも借りられるカードローンを提供しています。

おまとめローン・借り換えローン

自主規制前:銀行カードローンを代わりに

銀行・消費者金融どちらにもおまとめローンはあります。
ただし、本人に安定した収入があることが条件であることがほとんど。
代わりに銀行カードローンでは年収による限度額の制限がないため、複数社の借入を1社に一本化するおまとめローンや借り換えローンとしての利用が可能でした。

消費者金融のおまとめローンでも、総量規制の例外に基づいて貸付額の規制なく、また通常の最高金利である18.0%より低く借りられます。

しかし、消費者金融のおまとめローンよりも最高金利が低い銀行カードローンもあるため、総量規制対象の消費者金融を選んで借り換えるよりもメリットが大きく、多くの利用者が見られました。

自主規制後:銀行カードローンでは代用できず

2017年から始まった自主規制によって過剰融資の低減に向けて銀行カードローンのおまとめ利用は厳しくなりました。
複数の他社借入をまとめられる金額が初回から借りられることは考えにくい状態です。

他社借入分の完済を目的とした返済専用ローンは、金利面など有利な条件で利用できる場合があります。

金利

金利面においては自主規制による変化は見られず、以前と同様に低い金利水準を維持しています。
銀行カードローンが消費者金融に比べ、低い金利が多いことは変わりません。

収入証明書

自主規制前:高額借入の場合のみでOK

消費者金融では、収入証明書は決められた金額(1社50万円、複数社合計100万円)を超えた場合に提出が必要です。
これは貸金業法で決められています。

一方で自主規制前の総量規制対象外の銀行カードローンは300万円以上などの高額借入希望時のみ。
50万円以上のキャッシングでも、提出は本人確認書類のみという銀行カードローンがほとんどでした。

自主規制後:少額の借入でも提出が必要に

銀行でも収入証明の提出が必要な金額が、引き下げられた傾向です。
50万円以上の借入または他社借入との総額が100万円を超える場合には、収入証明書の提出を求められるようになっています。

自主規制の前後で銀行カードローンを利用するデメリットはどう変わった?

自主規制後 デメリット変化

カードローン審査

自主規制後、さらに厳格化したともいえます。 
以前は保証会社が行う審査のみでOKだったものが、規制後はより審査が厳格になりました。
理由としては、問題化している反社会的勢力の排除を目的として銀行自体が警察庁との連携もはかるようになったことが挙げられます。

結果として必然的に審査に時間を要するようになり、現在では即日融資を実施している銀行カードローンはありません。

無人契約機

数や運営方法などは自主規制による無人契約機への影響は特に見られません。
消費者金融にくらべて少ないものの、以前と同様に利用することができます。

ただし、銀行カードローンが即日融資に対応できないため、即日融資をうけるために無人契約機を利用するというメリットがなくなり、その場で契約まで済ませることができません。

そのため、銀行カードローンの無人契約機で申込から始めた場合、1度目は申込しかすませることができません。
最短で翌営業日以降の審査結果連絡のあとに自動契約機に再訪しなければなりません。

総量規制の除外と例外は総量規制対象外ではない

改正貸金業法では総量規制には当てはまらないとする除外と例外があります。

除外不動産や車の購入、高額医療費を支払うための貸付は年収の3分の1を超える貸付も認められる(返済能力を考慮し判断される)
例外葬儀など社会的に必要とみなされる借入や、配偶者貸付(夫と妻のどちらか一方に収入があれば、もう片方に収入がなくても収入ありとするもの)や借り換えローン・個人事業主に対する貸付

こちらに日本貸金業協会が総量規制の除外と例外について説明されています。

●除外
・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
 (施行規則第10条の21第1項各号)

●例外
・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
 (施行規則第10条の23第1項各号)

引用:総量規制とは | 貸金業法について

総量規制の除外と例外は、総量規制対象外ではありません。
あくまでも総量規制の中に除外と例外があるという扱いとなります。

住宅ローンを組んでいる人は年収の何倍ものローンを組んでいることが一般的であり、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠は利用できない事になってしまいます。
急に医療費が必要になる場合もあります。

一律に規制で縛ってしまうと生活が立ち行かなくなる人も出てくるため、除外と例外が定められました。

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主婦でも借りられるカードローン

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