配偶者貸付とは?- 総量規制の例外

配偶者貸付とは、収入があれば夫婦の収入とみなすもの。

2010年(平成22年)に施工された貸金業法では、総量規制の中で貸し過ぎ防止のため、年収の3分の1以上の貸付を禁止しています。
貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社や信販会社)は総量規制の対象となるため、配偶者貸付も消費者金融・クレジットカード会社や信販会社が対象となります。

そのため、収入のない専業主婦(専業主夫)は貸金業者からお金を借りることができなくなりました。

総量規制改定前は無職の専業主婦でも消費者金融からでも借りられたので、借りられなくなると生活が立ち行かなくなる人がいることを考慮し、例外として配偶者貸付制度が設けられました。

利用可能枠は夫婦で上限年収の3分の1まで。
妻本人に収入がなく(専業主婦)で夫300万円の収入があれば、夫婦で300万円の収入があるものとし、夫婦合算で100万円まで借入が可能です。

妻に30万円、夫に300万円の収入があれば、夫婦の年収は330万円となり、夫婦合算で110万円までOK。
夫婦合算ですので、妻のみで利用可能全額借入することも可能です。

下記は日本貸金業協会の貸金業法についての説明サイトにある、配偶者貸付についての説明です。

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。
配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要になりました。
例えば、夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、夫の同意と住民票など夫婦関係を証明する書類の提出が求められます。また、この場合、妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

(引用:総量規制の例示 | 貸金業法について)

配偶者貸付のメリット

専業主婦でも貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社や信販会社)から借りられる

通常、総量規制対象外となる銀行カードローンからしか借りられませんが、配偶者貸付を利用すれば、年収0円の専業主婦でも消費者金融から借りられることになります。

配偶者貸付のメリット:金利も下げられる

夫婦どちらともにも収入がある場合、個々に借りるよりも年収を合算することで限度額がアップし、結果金利を下げられます。

お互いに300万円の収入があり、消費者金融のアコムで100万円ずつ借りた場合で説明します。

配偶者貸付を利用しない場合

 収入総量規制で定められた借入額実質年率(金利)
300万円100万円まで借りられる(年収の3分の1)18.0%
300万円100万円まで借りられる(年収の3分の1)18.0%

1人100万円ずつ、各18.0%で借りることになります。

配偶者貸付を利用する場合

 収入総量規制で定められた借入額実質年率(金利)
300万円200万円15.0%
300万円

(夫婦を1人とみなして)1人で200万円を15.0%で借りることになります。

同じ200万円借りる場合でも金利が違います。

アコムの返済シミュレーションでは以下の記載があります。

・借入利率は18.00%(実質年率)と15.00%(実質年率)がお選びいただけます。

・「借入ご希望金額」100万円以上を選択した場合、「借入利率(実質年率)」は15.00%をご選択ください。

(引用:ご返済シミュレーション│【公式サイト】キャッシングなら消費者金融のアコム)

借入金額が100万円なら18.0%、200万円なら15.0%になります。
夫婦合算で同じ金額を借りているのに、金利が3.0%も違う結果となります。

配偶者貸付のデメリット

申込時に提出する書類が増える

申込時に配偶者の同意書の提出

配偶者の借入に同意し、審査時に信用情報機関に個人信用情報の照会に同意すること

この2つに同意していることを書いた同意書が必要です。

専業主婦本人だけで契約できる銀行カードローンであれば同意書は不要ですが、配偶者貸付を利用する場合は必ず提出が求められます。
(消費者金融に指定の同意書の書式がある場合があります)

この同意書はあくまで配偶者貸付制度の利用に同意していることの証明であり、融資の連帯保証人になるというものではありません。

夫婦関係証明書の提出

婚姻関係を証明する住民票や戸籍謄本などの公的証明書の提出が必要です。
未入籍の事実婚の場合は、住民票の続柄に『夫(未届)』『妻(未届)』と記載しているものを用意してください。

収入証明書の提出

源泉徴収票や給与明細書(社名が記載されたもの)、年金通知書・確定申告書などです。
無収入でない証明が必要となります。

配偶者に内緒で借りられない

配偶者の同意が欠かせないため、借入を内緒にしておくことができません。
カードローン利用を秘密にする方法はありません。

同意書を勝手に作成した場合、私文書偽造等罪に問われる可能性があります。

大手消費者金融では利用できない

消費者金融のアイフルや銀行系カードローン(消費者金融)とも呼ばれるアコム・プロミス・モビットでは、煩雑な必要書類の手続きを嫌がり、配偶者貸付を利用しての貸付を認めていません。

そのため利用できるのは、中小規模の消費者金融のみ。
地域密着型のいわゆる街金と呼ばれる消費者金融も融資可能です。

わざわざ配偶者貸付を利用して借入れするメリットはない

銀行カードローン 消費者金融(配偶者貸付利用)
対象外総量規制対象
専業主婦の借入大手は不可
内緒の申込不可
不要同意書必要
平均14%台実質年利(金利)平均18.0%

配偶者貸付は一般的に無収入の専業主婦が消費者金融利用時に使われることが多い制度。
銀行カードローンであれば総量規制対象外で、旦那に内緒で借りられ、同意書も不要。

専業主婦の場合、金融機関によって返済能力を考慮し、借入限度額を30~50万円に規制されることがありますが、例え1万円の生活費が足らない場合であっても、同意書・住民票など公的書類が必要で手間がかかります。

夫婦ともに収入がある場合、高額借入時に金利を安くできるメリットはありますが、同じ借入額なら銀行カードローンの方が金利が安く借りられます。

したがって、書類を用意してまで配偶者貸付を利用するメリットはないと考えられます。

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