クレジットカード現金化に注意!実際に合ったトラブル事例

クレジットカード

クレジットカードには商品を後払いで購入できる「ショッピング枠」と現金が借りられる「キャッシング枠」があります。
ともに利用できる金額(枠)が決まっており、ショッピング枠の方が大きいのが一般的です。

クレジットの現金化とはショッピング利用枠を現金に還元すること。
商品を購入し、その商品を業者に買い取ってもらうものです。

新たにカードローンでキャッシングする場合、必ず審査があります。
クレジットの現金化なら審査が不要で簡単にお金が手に入ると換金目的の利用者が増加しました。

しかし実際は手数料も差し引かれて、商品購入代金の支払い義務は残ります。
その他様々なトラブルが続出し、クレジット会社や日本クレジット協会、国民生活センターからも利用しない様にと注意喚起されています。

クレジットカードの現金化の2つの手口

買い取り方式

業者の指定する商品を購入、その商品を業者に送ります。
その後手数料を差し引かれた残りの金額が振り込まれます。

(例)
クレジットカードで30万円の商品を購入、業者が10万円の手数料を差し引いて20万円で買い取り。
購入者に20万円が振り込まれる。

 
クレジットカードの買い取り方式

キャッシュバック方式

業者が指定する二束三文の商品を高額で購入、キャッシュバックとして指定の金額が振り込まれる。

(例)
クレジットカードで業者指定のネックレスを50万円で購入、キャッシュバックとして40万円の現金が振り込まれる。
50万円の価値もない、値が付かないネックレスが手元に残る。

 
クレジットカードのキャッシュバック方式
買い取り方式・キャッシュバック方式どちらも手数料が引かれたうえに、商品購入代金はカード会社に支払わなければいけません。

クレジットカードの現金化でよく使われる「キャッシュバック率」とは?

現金化業者は「キャッシュバック率」という言葉を使います。
これは換金率(還元率)のことで、「手数料を差し引いた後の金額」を表します。

一般的にキャッシュバック率は80%程度と言われています。

クレジットカードの現金化の問題点

貸金業法違反の可能性がある

警視庁が「現金化の業者はお金の貸付を行っている金融業者である」と認定、貸金業者として営業登録していなければ貸金業法違反および出資法違反とみなし、2011年には逮捕者がでました。

多くの換金業者は無許可営業であり、貸金業法に違反しています。
仮に登録をしていたとしても、差し引いた手数料は利息とみなされ、多くの業者で大幅な利息超過(利息の取りすぎ)が見られます。

貸金業法の利息制限法で定められた上限利息

  • 10万円までの利息:最高20%まで
  • 100万円までの利息:最高18%まで
  • 100万円以上の利息:最高15%まで

キャッシュバック方式での例に挙げた「50万円のネックレスを40万円でキャッシュバック」の場合、50万円借りて40万円受け取った、利息は10万円と考えられ、この場合の利息は25%になります。

明らかに違反しています。

カード会社の利用規約違反になる

どのクレジット会社でも、現金化しない様にと呼びかけています。
三井住友VISAカードでは会員規約に以下の文章があります。

会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。

引用:三井住友VISAカード 三井住友マスターカード会員規約(個人会員用) |クレジットカードの三井住友VISAカード)

現金化利用が判明すると、利用停止措置が取られクレジットカードが使えなくなりカード所有者は強制退会となります。

商品購入後にトラブルも

商品を送ったのに入金されず、商品を持ち逃げされたり、商品購入のキャンセルを受け付けてもらえないなどのトラブルも報告されています。

売買契約書もなく取引されることが多く、国民生活センターにも問い合わせが多く寄せられています。

利用自体が違法行為になる

クレジットカードで商品を購入した場合、代金の支払いが終わるまで商品の所有権はクレジット会社にあります。
住宅ローンでもマイカーローンでも、支払いが終わるまでは銀行や信販会社の名義となっていることと同じです。

代金が支払い終えていないのに他人に売り渡すことになり、購入者が横領にあたるとみなされる危険性があります。

自己破産を申し立てても免責にならない

免責とは、「責任を逃れること」です。
自己破産を申し立てた場合、免責が認められれば支払い義務はなくなります。

破産法で免責が認められないものがあり、それを「免責不許可自由」といいます。

免責不許可自由の例

  • 自己破産すると知りながら追加で借入または商品を購入し換金した
  • ギャンブルや浪費のために借り入れをした
  • 裁判所に嘘を申告した
  • 財産が有るのに隠していた

現金化は「免責不許可自由」にあたり、裁判所が免責を認めない場合があります。

そうなると、自己破産したものの借金は残る状態となり、支払いの義務が付きまとうことになってしまいます

クレジットカードの現金化業者の主張は「買い取り業者」

現金化業者の主張は買い取り業者
金融業者ではなく、買い取り業者なので、そもそも貸金業は関係ないというもの。
業者側では貸金業を営んでいるのではなく、あくまで「商品を買い取っているだけの買い取り業者」というスタンスです。

中古品・新品(使うために取引する)を扱う場合、古物(こぶつ)営業法の古物商許可証が必要となります。
古物営業法とは、以下の目的があります。

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

引用:古物営業法

この様に購入履歴を追えるように、許可制にしています。

現金化の業者はこの古物商許可証を取得している場合もあり、「公安委員会の許可を受けています」といううたい文句もありますが、あくまでも古物商許可証を持っていますとクリーンさをアピールしているだけです。

しかし古物商許可証は商品の売買に関わるもので、クレジットカードのショッピング枠は商品ではないためこれに当たりません。

東京弁護士会も2011年に取り締まりを行うべきだとの意見書を警察庁に提出しています。
それでも、現状では貸金業者なのか?買い取り業者なのか?の線引きがされておらず、違法か違法でないかはグレーといった位置にあります。

クレジットカードの現金化のトラブル例

国民生活センターにトラブル事例が報告されています。

・インターネットで借金の申し込みをしたら、「審査は通らなかったが別の方法がある」と言われ、家電製品を分割払いで購入して現金化する方法を案内された。不審だ。

・クレジットカードの現金化を行っている業者にメールで申し込んだ。ブランド物のバッグをクレジットカードで2点購入し、商品を業者に送った。業者からは高額の手数料を請求されている。

・ショッピング枠現金化での融資を申込み、指示どおり電子部品を購入して送ったのに、予定の半分しか融資されない。どうしたら良いか。

・クレジットカードの現金化を広告する業者に、今日中に2万円を借りたいと思い、カード番号と有効期限を電話で伝え申し込んだが入金されない。どうしたらよいか。

・クレジットカードのショッピング枠を利用して融資を希望したが、それとは別に銀行口座に身に覚えのない4万8,000円が振り込まれていた。これは押し貸しではないか。今後どうしたらよいか。

・現金が必要で、クレジットカードの現金化をしてくれる事業者に申し込みをした。自分は6万円必要なのだが、クレジットカードの支払いは9万円になるといわれた。思っていた金額と違うので解約したい。

引用:クレジットカードの現金化(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

現金化はクレジットカード会社が禁止しており正当なカード利用ではないこと、利息で考えると高利であり買取業者=悪徳業者の可能性もあります。
現金化の利用はやめましょう。

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